アフィリエイト税金の種類と割合
アフィリエイトの所得（収入－経費）を計算して確定申告する必要があるとわかった場合
実際どんな税金をどれくらい納めなければいけないのでしょう？
大体の金額を把握できないと不安ですよね。
このページではアフィリエイト所得に対して払う税金の種類とパーセンテージを紹介します。
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このページではアフィリエイトの税金・確定申告について私の体験記をまじえて紹介しています。 |
アフィリエイト収入を確定申告した場合払う可能性があるのは以下の税金です。
①所得税
②住民税
③事業税（所得が290万円を超えている場合）
④消費税（売上が1000万円を超えている場合）
①所得税
税金の対象となるのは所得（収入－経費）から基礎控除などの各種控除をひいた額（＝課税所得）です。
所得－各種控除＝課税所得
課税所得の額によって税率が以下のように変わります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40％ | 2,796,000円 |
一番右の列「控除額」について説明しますね。
例えば課税所得が195万円の人の所得税は下記の計算式で97,500円です。
195万円×5%＝97,500円
課税所得が196万円になると税率が10%になるから課税所得195万の人と比べて
所得税が約2倍になるのかというとそうではありません。
下記の計算式で課税所得が196万円の場合の所得税は98,500円です。
196万×10%－控除額97,500円＝98,500円
表の「控除額」の数値はこのようにして使います。
課税所得が195万円超したからと言って急に所得税が倍になるわけではないのでご安心ください☆
②住民税
住民税は所得税とは違い課税所得の額によって税率が変わることはありません。
住民税は課税所得に対して一律10%です。
住民税は次年度に請求がくるので注意が必要です。
住民税のことなんて忘れていたころに10%の住民税……キツイですよね（≧э≦）
確定申告して課税所得がわかった時に、その10%を住民税分としてとっておくと
後から（心の）ダメージが少ないのでおすすめです＾＾
③事業税（所得が290万円を超えている場合）
事業税は事業を営んでいる人が納める税金です。
税率は所得税のように累進課税ではなく、事業の種類によって決まります。
アフィリエイトが広告業になるなら、第一種事業になるので税率は5%です。
※ただし私は支払ったことがないのでアフィリエイトが広告業なのかどうかはわかりません。
税務署にお問い合わせください。
なぜ私は支払ったことがないかというと
事業税は所得が290万円を超えている場合のみ支払う必要がある税金だからです。
事業税を払う日がきてほしいような、きてほしくないような、ですね（＾_＾；）
④消費税（売上が1000万円を超えている場合）
おなじみの消費税です。いつもお店などで支払っていますよね。
あれはお店の人に支払っているのではなく、お店の人が国にかわって徴収して
まとめて国に払ってくれているんです。
売上が1000万を超えるようになったら消費税を国に納めなければいけません。
アフィリエイト報酬だけで消費税を納められるようになるのが目標です、笑。
次のページは主婦アフィリエイター必見です。
主婦以外の方は次は白色申告・青色申告の違いについて簡単に要点をおさえておきましょう。
